愛南町議会 2022-03-18 令和 4年第1回定例会（第2日 3月18日）
不許可処分という強制力を伴う不利益な処分を行うには、行政手続法上相手方に釈明の機会を与えなければならないところ、町はこの手続を行っていません。 私はこの不許可処分に関する一切の文書を情報公開請求しました。文書が出てきました。不許可処分の決裁書、そして相手方から手続が適法ではなかったのではないかと指摘され、それについててんまつ書も作っている。
不許可処分という強制力を伴う不利益な処分を行うには、行政手続法上相手方に釈明の機会を与えなければならないところ、町はこの手続を行っていません。 私はこの不許可処分に関する一切の文書を情報公開請求しました。文書が出てきました。不許可処分の決裁書、そして相手方から手続が適法ではなかったのではないかと指摘され、それについててんまつ書も作っている。
個人情報保護の流れとはちょっと完全に逆行するのではないかと思うわけなんですが，先ほどの地方自治法第245条，これも技術的助言ということでありますし，これは強制力がないというか，おせっかいというか，そういった内容のものなんですが，ここに対する認識というのはどんなものでしょうか，お願いします。 ○井川剛議長 大西賢治市民部長。 ◎大西賢治市民部長 お答えいたします。
繰り返しますが、この客観的調査を強制力を持って客観的に行えるのは、行政にとって第三者機関となる百条委員会、調査委員会です。公正・中立な調査を行い、町民の利益と職員の名誉を不当に損なうことのないよう、直ちに百条委員会を設置すべきと考えます。 以上で私の討論を終わります。 ○議長（原田達也） ほかに討論ございませんか。
豊田市のほうも、これ強制力を持ったものではありません。所有者、それから伐採者の方々にこういう状況でこういうふうな森林伐採をするとこういう危険性がありますよ、注意していきましょうねという、あくまでガイドラインです。それでもやっぱり守ってくださって、住民の生命、財産を守ることにつながっているようです。ぜひ、強制力を持たすことは必要ないので、前向きに早急に検討していただきたいと思います。
少なくとも、私たちはヒアリングを重ね、だからこそ議会の独立性からして、行政側、業者側から強制力を持つ特別委員会の中で調査するべしと提案をいたしました。事実の発掘さえしていない、行政側発言の矮小化発言、間違った事実に基づいた討論による採決になりました。 議会は、行政の追随機関ではありません。しっかりとした事実の調査こそ監視機能を持つ議会の役割です。
◎市長（武智邦典君） 議長 ○議長（日野猛仁君） 武智市長 〔市長 武智邦典君 登壇〕 ◎市長（武智邦典君） 田中弘議員の御質問にお答えをいたしますが、国レベル、県レベルの道の拡幅であったら、ある程度の強制力とは言いませんけれども、計画の中で敷いていける。例えば378に関しましても、三秋の峠から双海に行く道も広げていっている。
本件においては、それ以上の強制力を持つ行政処分ですから、懲戒処分になる事案だと思いますがいかがでしょうか。 ○議長（原田達也） 木原副町長。 ○副町長（木原荘二） お答えいたします。 その内容等全く精査できておりませんので、例えば懲戒処分に該当するのか、懲戒処分に至らない処分に該当するのか、その辺については、今ここで答弁をすることはできないということで、お答えをさしていただきます。
◎白石浩人保健福祉部長 空港等でＧｏＴｏトラベル利用者にＰＣＲ検査を実施することは、事業の実施主体の国で検討されるものと考えていますが、法的に強制力がなく、ＰＣＲ検査には時間を要し、結果判明まで待機していただくことが必要で、実施は困難と考えています。
ただし、所有者に対して強制力はなく、経済的負担や権利関係など、さまざまな理由により、下水道本管が道路まで布設されているにもかかわらず、接続には至っていないことは多くあります。現在では、本市の下水道整備済み区域において、下水道につないでいる割合は約93％であります。約７％の人は接続可能だが、諸事情で接続をしていません。下水道事業としては、収入がふえない原因の一つであろうかとも考えます。
国が求める再編・統合について強制力や罰則規定はないといえ、突然に再編統合の対象と発表されたことにより、住民の方から多くの不安の声を聞いております。 そこで伺います。 １、今回、厚生省の再編・統合対象として県立南宇和病院が発表された理由は、車で２０分以内に類似した診療実績を持つ病院があるに該当するからとのことですが、具体的にはどのような内容でしょうか。
罰則といいましょうか、強制力につきましても、これは備えるべきと考えております。私自身もこれにつきまして、全国の事例を調査、研究中でございます。また、御相談をさせていただいて、よい形で環境条例となるように努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、話を少し変えまして、第１期の総合戦略事業をせんだってお示しをいただきました。
町内会は、ある意味では地域に根差した行政サービスの一翼を担っていますが、任意団体であるため、町内会に加入する、すなわち町内会費を納めるという強制力がないという現状があります。実際は加入しなくても、防犯灯やごみステーションなどを利用しています。受益者負担の観点からも、住民みずからが町内会に加入することが望ましいと考えます。
下火になった理由については、私の調べた範囲ですけれども、戦後、一時期そういった地域社会学校の動きは日本でもあったようですけれども、文科省の指導もあり、特に昭和３６年からは学習指導要領に一定の強制力を持たせたと、そういうようなこともあって、教科中心的な学校づくりが進められたこととの対比で、相対的に下火になったのではないかと、そのように認識しております。
条例にしなかったら法的な効力もない、強制力もないじゃないですか。やってください、やってくださいでなあなあでほとんど施策が進まないんです。この子どもが置かれている環境については、私ここで何回も言っているんで、私は教育長とか事務局長などは認識なんかは共有できていると思うんですね。ただ、周りを見る、周りを見てそれからやるっていうのは、私この時代、日進月歩じゃないんですよね。
部活動顧問をしている教員が社会体育にかかわる際に、場合によっては部員の子どもたちに参加への強制力が働き、実態として部活動の延長のようになってしまう懸念があります。そのような誤解を招くような活動は望ましくないと申し上げているものでございます。以上でございます。 ○清水宣郎議長 渡部克彦議員。
今後は、今議会に補正予算を計上した老朽危険空家を除却するための補助などを活用し、危険な空き家の取り壊しを促進するとともに、特に災害時に倒壊等のおそれがある空き家に対しては、空家法に基づく特定空家に指定し、勧告・命令等の強制力を伴う対策を講じることで、市民の安全・安心を確保していきたいと考えています。
一方、放置自転車の警告・撤去や競売などの業務は、強制力を伴うことから、本市職員が行っています。これらの業務を包括的に民間委託することは、事業者の創意工夫やノウハウの活用により、一層効率的な運営や利用者サービスの向上が見込まれますが、強制力を伴う業務への対応などの課題もありますので、今後、調査・研究していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 大崎産業経済部長。
言いかえれば，これらの優先的効力の主張も，強制力の実施も真にやむを得ない場合の最後の手段としてこれを是認せざるを得ないと考えたからである。したがって，徴税当局がこれらの制度の運用に当たっては，慎重の上にも慎重を期することが当然の前提として了解されているのであると述べています。 このように，最後の手段として慎重の上にも慎重でなければならないわけであります。
こうした中で，昨年２月に県内では初めて空き家法に基づく助言，指導を行い，これまで４件，また強制力を伴う立入調査も３件行っているような状況でございます。 なお，先ほど申し上げました助言，指導を行いました４件全て撤去されていることを申し上げて西岡政則議員の代表質問に対する私からのお答えとさせていただきます。 ○曽我部清議長 宝利良樹総務部長。
なお、附帯決議に、財政需要について引き続き地方交付税措置を確保するよう努めるとありますが、附帯決議は何の強制力もありません。種子法廃止による懸念があることを申し添え、本日の質問を終わります。えらい長々と、えらい失礼いたしました。どうも議長、済みません、どうも。 ○栗原久子議長 これより答弁を求めます。野志市長。